EVは地球環境に貢献しない 2020，11，26 泉 満明
EVや水素自動車は使用時には確かに炭酸ガスを目に見えるところでは排出しないが、電気の充電、水素の充填時には、発電所、水素製造では炭酸ガスの排出をおこなうし、自動車の作製に莫大なエネルギーを消耗し多量の炭酸ガスを排出している。従って、EV、水素自動車の宣伝ではあたかも地球環境に貢献している様に言っているが、全くの誤りである。「頭隠して尻隠さず」体たらくであろう。話は変わるが、自動車を無くせば地球環境は驚異的に改善される。しかし、現在の生活では自動車は必需品である。従って、その数を減らして有効に利用することで地球環境悪化の防止に貢献できることもある。例えば、個人使用の自動車を禁止して個人使用をタイム・シャリング方式、数人で1台の車を利用することにする。政府、公共機関の公用車、公共交通機関、貨物自動車などは一般に制限しない。以上のことは日本を含む自動車の生産国の経済基盤を揺るがすおそれがある。しかし、地球環境を破壊して人類の生存を脅かすことにつながるならば何らかの別の企業を新設、増設して経済危機を救う有効な手段を検討すベきであろうし、人間個人の生活の省エネ化を推進すべきであろう。
地球温暖化については政治的、経済的な面もあるので、地球科学研究者は意見の発表を控えているようである。長い目で見ると地球はやがて寒冷化に進むとされているが、気象学者はコンピュータをいじくりまわして、温暖化が進むとしているが、彼等のやっていることは不完全で恣意的なデータを入力した結果を発表しているに過ぎず、何十年も先の事は全く不明であり、コンピュータ・ゲーム的なもので信用できない。現在の世界はこんなものに踊らされている。過去において地球の平均気温が現在より10度程度低い、逆に10度程度高い時代もあったとされている。最近の気温などの変化は「地球自体の揺らぎ」と考えると、人類の力では阻止不可能であろう。従って、温暖化あるいは寒冷化に対応出来る人類生存のシステムの研究、開発は緊急で重要なことであり、この部門で新たな企業が発展することになり経済的にも貢献することにもなろう。
現在人類に襲いかかっているコロナの問題を含めて冷静に判断し行動をすべき時代となっている。
水災害とその対策 2020年８月５日 泉 満明
この数年毎年の様に河川の災害が100年に1度と言われている規模で発生している。河川以外に水による台風時に発生する高潮の災害も稀な現象と思われているが自然変異（ナチュラル・フラクチュエイション）と考えれば悪い期間は何時かは廻って来るのは自然の鉄則であると覚悟をして良い期間に十分な備えをしておかなければならない。災害に対し国の基本的責任としてその対策に政府が動かなければならないので当面の災害に対する処理は一応行っているが、現在の日本の政治家の多くは次回の選挙の事、ポピュリズムに押されて目先の政務に追われ、防災に対する長期の具体的で有効な政策は全く持っていないのは誠に遺憾なことである。
ここで注意しておかなければならない事は、最近の様に人類は自分たちが発達させて来た技術力で自然を制御できると思い上がりがあり、その力が自然の力に及ばないことに気づいていないことでる。さらに人類の文明が進めば進むほど自然の力による災害はその激しさを増すという事実がある。
人類が未開の段階にあったときに、自然の強固な洞窟などに住まっていたとすれば、地震、台風、洪水などの自然の脅威には畏れていたが、災害を受けても人間が失う手持ちの財産と言えるものはほとんどないし、時代が進んで掘っ建て小屋程度のものであれば災害で壊れても危険は少ないし、復旧は簡単容易であったろう。これらの時代には人類は自然に従順であったろうし、自然に逆らうような考えは殆どなかったであろう。これらの災害に耐えられるような場所に神社、寺院、集落を建設、保存し、災害に耐える生活様式を守ってきた。先祖は過去の災害の記録を自然の石などに印して災害の予防を後世に残したものは多く知られているが、最近はこのことを忘れて災害で危険な場所に住み着いているので被害が大きくなる傾向があり、われわれを襲う災害の歴史と先人の記録を研究して減災の方向に進むべきであろう。
文明が進むと共に人類は次第に自然を征服しようとする野心が生じた。例えば河川の洪水対策、改修としてダム、堤防、水門などで河川を制御すると、洪水時に急激な河川の水位上昇などで制御不能となり水の強大なエネルギーにより災害を大きくして多くの構造物の破壊、多数の人命の喪失が発生する。このことは、一見防災をしているようであるが、一端災害が発生するとその規模を増大させるような方向に人間は努力している面もあろうかとおもわれる。
河川による災害については、人口が増加するとともに昔は人が住まっていなかった土地を開発して集落を作るのであるが、その土地は大雨などが降るとたちまち災害をうけることになる。文明が進むにつれて災害による被害規模が増大し、復旧に多大の費用がかかる。その段階でどのように復興するかを十分に検討すべきである。構造物の復旧は現状の回復として十分であり、より強化したとしても費用がかさむだけで意味のないことになろう。人間に対する減災を主体として考えるならば、前と同じ場所に多少改良補強してた家を復旧しても同じような災害を受けることになろし従ってあまり意味がない。この場合には、全国的に災害が予想される地区は復興事業として発想の転換をして町、部落全体の住居を5階建てのRC構造としてマンション形式に集約して、1~2階は店舗、倉庫、駐車場類の場所として屋上には貯水槽、燃料タンク、蓄電池、太陽光、風力発電装置等、住居は３～５階、従来の一戸建ての生活と異なったものとする。当初は異なった生活環境、人間関係で問題が起きるであろうが、これも慣れの問題で時間が解決することになろう。現在の技術力を活用して災害に強いインフラを建設して災害時に1週間くらいは救助無しでも生活を送ることが出来るシステムにすることが必要であろう。住居が移転された土地は農地、牧草地さらに森林公園などに活用することにする。以上は一つの案であるが、思い切った発想の転換をして復興費用を有効活用することが必要な時期に来ているのでないであろうか。
高潮対策としては河川の河口付近の沖積地帯にもんだいがあり、日本の大都市の多くはこの地帯に存在している。この地域の地盤高さは水面以下のところも多く高潮に対する対策が必要である。。
最後に心配なことは、毎年各種の災害復興のために莫大な費用を支出しているが、これらの費用の支出が日本の経済力を弱め、国力の衰退を確実に進めることである。
大災害時の避難と事後の生存活動
2020年7月7日 泉 満明
地球上に生存している人間を含めた生物は、過去に超巨大カルデラ火山の噴火、大規模地震、全球凍結、天体衝突、さらに最近では地磁気変動等により生物の絶滅があったことが明らかにされてきている。偶然で幸いなことに人類は21世紀までの間氷河期の約1万年の比較的に平穏な期間を過ごしてきた。この間に人類は科学技術を進歩・発展させてきたが過去に発生し、未来にも発生する大災害に抵抗できないことはあきらかである。さらに最近では科学進歩のマイナス面の世界核戦争が大災害に加わることになる。しかし、現在人類が活用できる技術を活用して人類の生存は可能であろうか検討する価値はある。
現在人類は主として地球表面で生活している。過去に発生した大災害は全て地球表面で発生したものである。従って、大災害を避けるためには地表以外に生存場所を考える必要があろう。例えば地下、海中、他の惑星などの３候補が主なものとなろう。
地下；大地震による断層の発生、大火山の噴火等については地下施設の安全性に問題
がある。
水中；深海中の古代魚シーラカンスの生存が確認されているので、過去の大災害に対
しても一応避難場所として可能性がある。
他の惑星；太陽系の中で火星が一応候補であるが、現在の技術水準では避難場所で
はない。
以上の事から避難場所として可能性が高いのは深海であろう。ここならば現在の技術力で実現可能とおもわれる。
深海約400mはシーラカンスが生息していることがあきらかになっている。このことは過っての5大災害を避けられてきたのと、核戦争による放射能を避けることに有利であろう。さらに避難場所として地球にあることは人間としては安心感がある。 水面下400mの深海の構造物の建設となると現在人類が有している技術でもかなりな困難が伴うものであろう。人間が開発してきた潜水艦、深海調査船、宇宙船等の技術、
土木工事で開発した海底トンネル工事の技術などの採用、開発が必要である。
避難構造物
構造材料はコンクリートと鋼材を基本としてコンクリートと鋼材の組み合わせ構造、水密性を確保するために必要な部分には高強度鋼材をしようする。外形は水圧を考慮し球形、円形を基本とする。規模レベルは3000人を想定する。一人当たりの空間を70立方ｍとすると２１００００立方ｍの規模となる。構造物の大きさは円筒形とすると厚さ40mで直径８０ｍの空間が必要であるが生活空間に加えて通常の必要設備空間を加えれば約2倍の空間40万立方ｍの構造物を建設しなければならない。この構造物の作成は造船用のドックで分割して作成して現場でくみたてることになる。
生命維持設備
人間の生命を維持してゆくためには、空気、水、各種の食料、衣服類、医療設備、
エネルギー、廃棄物処理が不可欠である。
エネルギーは地熱発電の電気エネルギーとする。
空気は基本的に地表からフィルターを通して、水は海水を精製して供給する。
食料は植物工場で生産する。
衣類は化学繊維と植物繊維を利用する。
医薬品は漢方、化学製品が主なものとなろう。設備、薬品類はあらかじめ多量に貯蔵しておく。
廃棄物処理は宇宙空間での処理方法をとる。
富士山の噴火について
泉 満明 2020年８月7日
火山の噴火は地震と同様に地下のプレートの動き、マグマの変化のに組み込まれた現象の一つであろう。富士山の噴火の発生がその動きの現象とすれば、噴火の歴史を古文書で調べるとその発生はある程度想定できる。江戸中期の「宝永噴火」（1707年）以来、300年以上も沈黙している日本最高峰の富士山。だが、平安時代には300年弱（800~1083年）の間に12回噴火したとの記録も残る。予測は困難であろうが次は遠くはないであろう。ひとたび噴煙を上げれば未曾有うの混乱を招きかねない。その火山灰被害は主として山梨県、静岡県、神奈川県、東京都、群馬県、埼玉県、そして千葉県の関東地域で偏西風等の風向により被害の状況は異なってくる。さらに溶岩による被害は山梨県、静岡県、神奈川県、東名高速道路、鉄道線路に及ぶことになる。特に東京都が被害を受けると首都機能の喪失につながり日本国全体の政治、経済に重大な悪影響を与えることになります。しかし、21世紀に生存している我々は江戸時代とは異なり科学進歩のおかげで公共的、個人的に減災を行うことができます。現在、富士山は地震計や傾斜計等日本で最も観測網が充実している活火山の一つなので、突然マグマが噴出する心配はありません。噴火が始まる数週間ほど前から前兆となる地震や地殻変動を捕まえることが出来ます。その直後には、気象庁から、各種マスコミやインターネットを通じて情報がリアルタイムで伝えられます。その時点で、政府、各企業も数日、数時間の猶予時間を活用して減災活動をおこない、個人も猶予時間内に減災のために「率先避難者」となるか、行動を起こさず公共機関が何か動いてくれると期待してそのままやり過ごすかでその後の運命が決まることにまります。噴火後に火砕流が発生し、火山灰が降り始めると、先ず、鉄道は一斎に運休、灰の街で車の立ち往生、雨で湿った火山灰で配送電設備が故障し、水道の停止などのライフラインが間もなく機能を失い通常生活の維持が困難になる。避難するにしても地震、洪水等に対して設置されている避難所は火山災害に完全には対処できないであろう。道路に積もった火山灰により四輪駆動車、キャタピラー車以外は行動不能となるし、渋滞多発、鉄道、空港、港も電源喪失によりブラックアウトになり、運輸機能を失い避難行動が出来なくなります。住宅内にとどまって救命作業を期待しても当分行われず生命の危険にさらされることになる。
ここで注意しておかなければならないことは関東地方、東北南部にある原子力発電所が偏西風による火山灰で東北地震時と同様な操作不良により機能不全になり大事故を発生することも推定される。
「率先避難者」は身近に危険の兆しが迫ってきた際に、自ら率先して近隣の人々にも危険を避ける行動を促す人のことを言う。これにより災害を個人、複数の人々に減災させることが出来ることになります。
率先避難する際の準備（案）(災害用に備蓄しておく食料、機材類を含む）
避難先：富士山より西側愛知県方向、偏西風を考えれば、東北北部、北海道
避難移動：自動車（できれば四輪駆動）、ガソリン満タン、バッテリー充電、予備タイ ヤー、鉄道、飛行機、船舶などの場合には大型旅行バッグに下記の品物をいれ、できる だけ早く長距離に避難
食料：長期保存水（7日分）インスタント食料類（缶詰類、乾パン、即席麵等
衣服：服、下着類、毛布、防寒具類、雨具、靴下。手袋、帽子、マスク、眼鏡、
丈夫な靴1足
雑品類：携帯電話、AMラジオ（電池類）、カメラ洗面道具類、仮設トイレ、簡易ガス台（ボンベ10缶）、やかん、鍋、ナイフ類、裁縫一式、
薬品類：風邪、腹、目薬、傷薬類、常備（医者処方薬）。
書類＊預金通帳、銀行カード類、印鑑、パスポート、健康保険証 、おくすり手帳。
現金：6万円以上（一人当たり）。
北方領土の返還について
2020年3月25日 泉 満明
北方領土返還の交渉は５0年を超えているのではなかろうか。この間に日本はプーチンを招待して歓迎をしたり、国民の血税による多くの経済協力を行ってきたが何らの交渉進展がない。プーチンにしてみれば北方領土返還という人参をぶら下げておけばリップサービスで日本はロシヤの言うことを何でも聞いてくれると高をくくっているようでである。最近ロシヤの憲法改正が決定されそれに伴いに伴い自国の領土割譲は禁止の条文が決定された。このようにロシヤは全く返還の意志がないとみられる。これに関して暴力的な国家元首プーチンと習が手を組んで世界を牛耳る方向に協力して進むようである。日本としては全く手詰まりの状態であろう。先ず第一に考えることは、この問題の中心いるプーチンの人物に検討を加えるべきである。柔道の達人で親日的な皮を被った彼の人物像は殺人者であり、彼はナチスを上回る大虐殺を行ったスターリンの流れを踏襲しており、表には出ていないが、多くの政敵を処理したり、亡命者を暗殺している。いわゆる自己の利益のみに関心のあるサイコパスの人物である。それにロシヤは帝政時代からの方針で現在まで不凍港を目標に南進侵略と領土増加を進めてきている。以上のことは日本政府も認識していることであろうが、交渉の進展をするためには外交交渉の姿勢を変更すべきであろう。イギリス政府は前からロシヤを粗暴な国として外交的には専用の組織を設け特別慎重に対処しているようである。長年にわたって横暴なロシヤと国境を接して苦しめられてきたフィンランド、ノールウェーの外交手段、国内体制を参考にすべきであろう。
プーチンに戻るがロシヤの憲法改正はあくまでプーチン自身の保身を基本に置いたもので大統領を退いた後の自分の処遇への恐怖が基本にある。
4か月ほど前に北方領土を訪問した議員が領土問題の解決は戦争よらなければならないと言ったことが大問題となったが歴史的に見れば正しいことである。政府が慌ててロシヤ大使に大変失礼な発言として平謝り、「気にしていません」の返事に安心したとのこと。このような姿勢ではロシヤに舐められるばかりであろう。この場合、国内にはこのような意見もありますと説明すべきではなかったのか。
国民の血税による経済援助は意味のない物であることは明瞭であるから何等か別の手段にうつるべきである。例えば、ロシヤが不当に北方領土を勝手に占拠している事が不当なものであることを世界に広め日本の正当性を世界に知らしめること。さらに、終戦時に日本軍の捕虜のシベリヤ抑留し強制労働により数万人の死亡者がでた。終戦の5日後引き上げ船をソビエトの潜水艦が攻撃して多数の日本人が死亡した問題などこれらは明らかに国際法違反である。日本は数千億円の賠償を要求すべきである。ロシヤがこの問題は解決済というならば、未解決として再調査を要求すべきである。その他 遺骨収集問題、漁船の不当拿捕、領空侵犯などロシヤと解決すべき多くの問題がのこっている。
日本がロシヤ、中国、北朝鮮に舐められいる理由は日本の外交手段の劣悪もあろう。しかし、外交力は国の経済力以外に防衛、攻撃力の高さを背景に存在するものであろうが、日本は原子爆弾を保有していないので攻撃力が低いことが認識されているからであろう。このことは日本の高官がアメリカの高官に「原爆を日本が保有していたとするならばアメリカは原爆で日本を攻撃したか」と質問したら「その場合には攻撃しなかった」といった。このことは何を意味するのか考える必要がある。ロシヤ駐在の日本大使館員を働かせ血税の外交用、官房長官用の機密費を活用してロシヤ議会のロビー活動を活発にすべきである。実効性のない外交交渉は取りやめるべきで, 強力な手段に交渉姿勢を転換するタイミングに来たのではないだろうか。日本が仮に抑止力として原子爆弾を保有することになれば国際的に大きな問題となるが、保有しなくても同盟国アメリカの原子爆弾のスイッチを操作できるシステムを構築する手段も案を考えるべきではなかろうか。それらに対するる覚悟をもって実行すべき段階に世界情勢は動いてきている。イスラエルのように原子爆弾の保有をあいまいにしておくのも一つの手段であろう。過って、インド、パキスタンが原子爆弾を保有したときに世界から非難されたがいつの間にか問題にされなくなった。日本の場合にはかなり深刻なことになるだろうが時間の経過と共に問題にならなくなる。しかし、国内の問題として原爆に対して過敏な日本人に対する処理には長時間が必要となろう。日本はアメリカの核防衛の傘の下にあるとされているが、緊急時にこのことが本当に機能するかは不明である。従って、世界情勢の変化に伴って我が国は抑止力として原爆を保有、あるいは同等な効果のある手段をもつべきである。
結論として平和条約などは論外で国交断絶も視野に入れて検討すべきである。このことは日本にとって経済的なマイナス面は少ないであろう。日本はあらゆる手段を尽くして外交力を強化して北方領土返還については永久に強力にロシヤと交渉を続けるべきで決して中止や断念すべきではない。
コロナウイルスの蔓延とその後について
2020年3月25日 泉 満明
20世紀の後半から世界征服を計画して、経済力で確実に進めてきた中国である。世界征服に使用する兵器の一つとしてコロナウイルスを使用した生物兵器を極秘裏に開発していたが、何らかの原因で漏洩して世界中にパンデミックの状態にしてしまった。ここで念頭に置いておきたいのが「人工的」作られた可能性である。過去に発生したSASEと同様に中国の劣悪で不潔な状態が原因で発生した自然災害と称して全世界の人類を対象にその効果のデータの集積を計画しているのではなかろうか。さらに中国は賄賂によりWHOの首脳を買収し発生当時のコロナウイルスの影響を過小評価して全世界に発表させ大きな災害の規模にした責任もある。そうであれば、あるいはそうでなくても全世界の人類に与えた中国の行為を糾弾し、全世界は人的、経済的損害賠償を中国に要求すべきである。
ウイルスの蔓延の基本問題としては先進国では秘密裡に1900年初頭から毒ガスの開発と並行して細菌兵器も行われてきた歴史がある。炭疽菌、ペスト菌などの細菌類が中心で進められてきたが、抗生物質の発明により価値を失った。ソ連崩壊後にアメリカに渡った微生物学者によると、合成生物学を利用た強力な生物兵器が冷戦時代にソ連で開発された。例えばペスト菌に人工的に作製した病原性ウイルスの遺伝子を挿入して自然界にない病原体をつくることを行った。それが仮説的なシナリオでしたが、私達は猿で実験をし、ペストの治療してもしなくても猿達は死んだとのことです。
旧ソ連が冷戦時代の後半、核兵器開発と並行して極秘裏に大規模な生物兵器開発計画を進めていたことは1989年以降西側諸国に亡命した複数の科学者らの告白で初めて明るみにでた。こうしたプロジェクトの目的は従来の生物兵器の近代化、遺伝子操作を行って抗生物質やワクチンにも耐えうる病原体を作り出すこと、最終的には人工ウイルスの作成が目的であった。このプロジェクトには常に病原体の流失というリスクを伴うが、ソ連ではリスクが現実になり、1979年、ウラル山脈の東側の町でに何も知らない多数の市民が犠牲になった。
旧ソ連の科学者の中にはアメリカ以外の国に亡命した者もいます。旧ソ連の研究で培われた知識がそれぞれの国々に拡散したと推定されます。新たな生物兵器を作る必要はどこにあるのか。目的はいくつかあろうが、誰かが治療が難しいなんらかの病気に感染して、誰もそれが何かを知らず治療もしにくく、さらに致死率も高いとなれば、それは現在我々が受けている心理的に非常にインパクトの大きい兵器になるということで、それこそが生物兵器を使う目的の一つである。
現在の生物兵器禁止条約では、生物兵器その物を保管することは勿論、研究や製造も禁止されています。しかし、現実には何処かで作成方法、生物剤、極秘で生物兵器が保管されていると推定されます。コロナウイルスの蔓延は中国による生物兵器の開発段階の何らかの病原体の流失と推定できるのできるが、中国としてはコロナウイルスの現在の状況をある意味では密かに満足しているのではなかろうか。
最近のアメリカと中国のやり取りを考えると中国の態度は犯罪を犯した人間の取る行動と同じで、嘘の情報をながし、責任を他国に転嫁し、自国の罪を逃げる行動である。これはサイコパスの習近平の本心を行動に現わしたものであり、許されない問題である。民主主義、資本主義経済に対する挑戦であるかもしれない。全世界の関係者はこの問題を中国の隠蔽行為を徹底的に排除して事件の真相を速やかに明らかにすべきである。極端なことを言えば習近平と中国共産党は人類の敵で地球上に存在すべきではないものではなかろうか。
当面はコロナウイルスの蔓延を防ぐのに全力を注がなければならないが、コロナウイルスの蔓延のために経済活動に支障が生じている。コロナウイルスの問題が終息を迎えても経済に与えた問題は簡単には回復できそうにない。感染が収まったときの世界情勢についても注意すべきであろう。この期に乗じて共産主義国家のロシヤ、中国は民主主義国家のアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリヤ、日本などの資本主義体制に攻撃をかけ、自分たちの勢力を高めようと策謀している気配があり警戒を強めなければならない。フィンランドは1939年の横暴なソ連との戦争でこの戦後処理として国に対するいかなる脅威に対しても安全の体制を整備してきたのでコロナの影響も他国より少ないようである。コロナが終塞しても今後フィンランドに様な体制を 現在の資本主義国家は政治体制をとる方向に進むべきであろう。日本を含む先進国においては一例としてマスクの自国における欠乏に慌てたがグローバリゼイションの行きすぎによる国内産業の欠陥が明らかなっこととインバウンド経済のバブル状態に打撃を受けてその影響は第１次産業にまで及んでいる。このような経済構造の弱点をインバウンドなどによる回復に期待しないで国内の企業の活性化、業態の改革、新企業の創生など経済活動を活発にして回復するような方向に移行していかなければならない。戦争と異なり社会システムそのものが基本的に壊されたのではないので容易ではないが希望はもてる。毎年発生する自然災害によるインフラの破壊に多額の支出が経済の回復の重石となろうし、災害、コロナによる農業生産量の低下、輸送能力の低下等が発端となって食料不足と、食品類の価格急騰等が懸念される。日本の様な食料自給率の低い国は事前に十分な対策を講じておく必要がある。さらに心配なのは経済は不況にもかかわらず実生活では物価上昇のスタグフレーション傾向があることにもに注意を払っておくべきであろう。
